帰化の取得の第一歩は要件の確認です。帰化を取るためには審査基準を満たす必要があります。まずは自分が帰化を取るための条件を満たしているかを確認しましょう。

帰化の要件①１０年以上継続して日本に住所を有している
　帰化許可を得るためには、申請日時点で継続して１０年以上日本に在留している必要があります。尚、仮に５年間日本に住所を有していたとしても、長期の出国歴があったり、年間で１５０日以上出国している場合にはこの要件を満たさないものと扱われる可能性があります。

帰化の要件②　１８歳以上で本国法によって行為能力を有すること
　申請人は１８歳以上であることが求められます。但し、未成年の子が両親と一緒に帰化許可申請を行う場合には、１８歳未満でも申請が可能となります。

帰化の要件③　素行が善良であること
　帰化許可を得るためには、素行が善良でなければなりません。前科や犯罪歴がないことはもちろんのことですが、交通違反歴にも注意が必要です。また、年金や税金に関して未納がある場合には、この要件を満たさないものとして扱われます。尚、会社経営者の場合には、経営している会社の納税状況や社会保険の納付状況に関しても確認されます。

帰化の要件④　自己又は生計を一にする配偶者その他の家族の資産又は技能によって生計を営むことができること
　帰化許可を得るためには、日本での生活を維持するのに必要な収入得ている必要があります。

帰化の要件⑤母国の国籍を喪失すること
　帰化許可を得る為には、母国の国籍を喪失している必要があります。

帰化の要件⑥日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

　日本国を破棄するような危険な思想や考えを持っていないということ

帰化の要件⑥日本語能力要件
　帰化許可を得るためには、小学校３年から４年生くらいの日本語能力があることが求められます。尚、国籍調査官の判断により、日本語のテストが課されることになっております。傾向としては、日本語能力N１を持っていない方に関しては基本的には日本語のテストが行われる傾向があります。

帰化の要件⑦３年又は５年間有効な在留資格を有している（永住者・特別永住者を除く）
　現在、永住者又は特別永住者以外の在留資格を有している方（例：技術・人文知識・国際業務）の場合、在留期間３年又は５年を付与されていない場合には帰化許可を得られないケースが多いです。